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会社設立ノウハウ集

そもそも税理士とはどんな職業なのでしょう？税理士とは、国家資格に基づき「税務に関する専門家」として「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を「独占業務」として行う資格を持っています。また付随業務として、記帳、決算書の作成、資金繰りの相談、経営の相談等で顧問先企業をサポートしてくれます。

税理士の基本的な仕事は三つ
「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」

納税者（企業や個人経営者）の依頼を受け、所得税や法人税の申告、書類作成、税務相談に応じることが税理士の仕事です。特に近年は商法改正、所得税法等が頻繁に改正されるため、正しくスピーディに毎年の税務処理を進める税理士の存在は不可欠です。まずは基本的な税理士の三つの仕事を紹介しましょう。

●税務代理

法人税や所得税、相続税などは自主申告、自主納税といって「自分で所得や税額を計算して税金を納める」ことが原則です。しかし税法は複雑で毎年のように改正されるので、納税者に代わり税理士が「代理」で税額計算を行い申告することができます。

●税務書類の作成

税務署に提出する申告書、請求書、あるいは不服申立て書、それに付随する計算書等は、一般の人には作成が難しいものです。そこで税理士が、税務書類の作成を代行します。

●税務相談

設立後数年の企業には消費税免税措置があったり、所得税の確定申告から不動産取得時にどのようにすれば一番有利か等、納税者が受けることのできる税の特典を納税者の立場で相談に応じることができます。
これらの仕事は、税理士試験に受かってすぐに行えるわけではありません。税理士名簿に登録し、税理士会に入会してはじめて税理士業務を行えるようになります。

会計業務だけじゃない
会社設立に必要な業務依頼

先に納税の話となってしまいましたが、これは会社が設立され、晴れて利益を上げてからの話となります。まず、会社設立の第一歩として、会社の商号・目的・役員・資本金等、会社の重要事項を法務局に登記（告示）しなければなりません。

これらの一連の業務は、税理士の仕事ではなく、司法書士の業務領域となります。しかし、一度会社を設立すると、すぐに発生するのが会計・経理業務です。
資本金はどのくらいに設定すべきなのか、この資本金であればどの程度の家賃や固定費に耐えられるのか、この事業計画で走った場合、年度末にどの程度の利益が出て、どれだけの金額の納税を覚悟しなければならないか等々、勝負は会社を登記・設立した後から始まります。

一般的に、大抵の税理士事務所は、司法書士の事務所と提携し、会社設立時から相談に乗ってくれます。しかし中には、「うちは税務だけ、登記は別の事務所を紹介するから、そこにお願いして」などという不親切な税理士と契約してしまったために、社長が振り回されるケースも多々あります。会社登記も含め、親身になって相談に乗ってくれるような税理士事務所と契約することをお勧めします。

税理士はピンチも救う！
いざという時の経営アドバイザーとして

経営に必要な資源といえば「人、物、金そして情報」が挙げられます。中でも、キャッシュが尽きたら会社経営はThe Endです。開業する事業を決定し、成長が期待できるビジネスモデルを考案したとしても、開業資金がない、あっても向こう数ヶ月しか持たない等々、経営者にとって「資金調達」は会社が成長してもつきまとう、永遠のテーマです。

資金が不足した時、自己資金を追加投入（退職金、貯金等）するか、外部調達（金融機関や親兄弟などの親族、友人からの借り入れ）するか、もし外部調達した場合、返済スケジュールはどうなるか、事業が計画通りに推移しなかった場合の返済はどうするか？

そんな経営問題に、あなたの顧問税理士はきちんと答えてくれるでしょうか？税理士は、「会社の現状、問題点、危機感」を共有し、決算書から見えてくる弱点、修正点を診断し、会社を成長させるための経営アドバイサーとなるべきなのです。税理士は単に税務会計の仕事を行うだけではなく、「数字面」から経営全般をサポートする業務も担います。もしあなたが、顧問税理士のこれらの業務において満足できないと感じ始めたら、その時が税理士事務所の変更を考えるべきなのかもかもしれません。